経済産業省は５月22日、中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する生産性革命推進事業において、「事業再開支援パッケージ」を策定しました。同事業においては、販路開拓の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」、サービス・新製品開発等のための設備投資を支援する「ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金）」、業務効率化等に資するＩＴツールの導入を支援する「サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金（以下、ＩＴ導入補助金）」が実施されています。同省では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を鑑みて、これらの補助事業について「特別枠」を設けてきましたが、このたびの緊急事態宣言の解除等を踏まえ、本格化する事業再開を強力に後押しするため、特別枠の補助率の引き上げと「事業再開枠」の創設を盛り込んだ「事業再開支援パッケージ」を策定したものです。　特別枠の補助率の引き上げについては、三つの補助金に共通して設定されている特別枠のうち、非対面型ビジネスモデルへの変換とテレワーク環境の整備への投資が補助対象経費の６分の１以上となる場合に、補助率が４分の３に引き上げられます。
事業再開枠の創設は、「持続化補助金」の通常枠・特別枠、「ものづくり補助金」の特別枠において、新たに別枠を上乗せして補助を行います。補助率は定額補助で、補助額は50万円または総補助額の２分の１が上限となります。対象経費は業種別の感染拡大予防ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費で、具体例として、消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用が挙げられています。
「事業再開支援パッケージ」の内容を反映した公募は５月22日より開始されています。次回の公募締め切り日は「持続化補助金」が６月５日、「ものづくり補助金」が８月３日となっています（「ＩＴ導入補助金」は５月29日締め切り済み）。同省では、今後も継続して公募を実施する方針です。

生産性革命推進事業
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